今日のニュースまとめ

高市総理大臣が、いよいよ今週、国の政治を一緒に行う新しいチームを作る「内閣改造」や、自民党のメンバーを入れ替える「役員人事」を行おうとしています。それと同時に、お店で買う食べ物の消費税を安くする計画も進んでいます。今回は、自民党の中でとても重要な仕事をしている鈴木幹事長という人物に、これからの政治がどう動いていくのかについて詳しく話を聞きました。

学校の部活動で例えると、幹事長というのはキャプテンを支えてチーム全体をまとめる副キャプテンのような存在です。チームのメンバーをだれにするかや、みんなの意見をどうまとめるかを決める大変重要な役割を持っています。今回のインタビューでは、高市総理大臣と一緒に新しくだれを大事な役に選ぶのかや、国民が楽しみにしている「食べ物の税金を安くするルール」をどうやって形にしていくのかについて、幹事長がどう考えているかが語られました。

いま政府が進めようとしている食料品の消費税減税は、私たちが普段のお買い物で払うお金を安くして暮らしを助けるための作戦です。しかし、税金を安くすると国に入ってくるお金が減ってしまうため、どうやってその穴埋めをするかなど、決めるべきルールがたくさんあります。こうした難しい仕事をやり遂げるために、新しい担当大臣を作ったり党の体制を整えたりしようとしています。

内閣の支持率、つまり国民がどれくらい総理大臣たちのチームを応援しているかの割合は53％で先月から変わりませんでした。応援してくれる人が半分以上いる状態のうちに、大事な仕事を一気に進めたいという考えがあります。これから新しいチームがどんなメンバーになり、食べ物の税金が安くなる仕組みがどう作られていくのか、私たちの生活に直接関わる大きな動きとして注目されています。

今回の出来事は、アメリカがイランの原子力政策の責任者が国際的な大事な会議に出てくるのを止めてしまい、イランがそれにカンカンに怒っているというニュースです。

会議を行おうとしていたのはＩＡＥＡ（国際原子力機関）という組織です。これは、世界中の国々が協力して、原子力の技術が恐ろしい兵器である核兵器に使われないように見張ったり、平和のために正しく使われているかを確かめたりする世界的なグループです。この会議には本来、各国の原子力担当のリーダーが集まって話し合いをします。

例えるなら、学校でクラスのルールをみんなで決める学級会を開こうとしたときに、ある生徒の参加を特定のクラスメイトが力ずくでブロックしてしまったような状態です。アメリカはイランが核兵器を作ろうとしているのではないかと強く疑っているため、イランの責任者を会議に入れないという厳しい対応をとりました。

なぜこれが大きなニュースになっているかというと、話し合いの場に相手を呼ばないという対応は、国際的なルールや対話の機会を壊しかねないからです。イラン側は「国際的な会議の場を政治的な嫌がらせに使っている」とアメリカを非難しており、両国の対立が一段と深まることが懸念されています。

私たちの生活に直接すぐ影響が出るわけではありませんが、イランは世界にとって重要なお石油をたくさん持っている国です。アメリカとイランの争いが激しくなると、石油の値段が上がってガソリン代や電気代が高くなるなど、巡り巡って私たちの暮らしにも影響が出てくる可能性があります。

高市総理大臣が、日本を訪れているIEAという国際機関のリーダーであるビロルさんと会って話し合いをしました。中東で起きている事件やトラブルを受けて、日本はエネルギーを安全に確保するための新しい作戦（計画）を作り、それに協力してほしいとお願いしたのです。

IEAとは「国際エネルギー機関」の略で、世界中の国々が協力して石油やガスなどのエネルギーが急になくならないように助け合う組織のことです。例えるなら、町全体の「電気や燃料の備蓄を管理する見守り隊」のようなものです。

日本は、電気を作ったり車を動かしたりするのに必要な石油（原油📖既出）やガスのほとんどを外国から船で運んでいます。もし外国の争いなどで船が通れなくなると、日本の中のエネルギーがすぐに尽きてしまいます。これは、おうちの冷蔵庫の食材がゼロになって、スーパーからの配達も止まってしまうような大ピンチです。

だからこそ政府は、あらかじめ「もしもの時」に備えた新しい計画をまとめ、IEAに「助け合っていきましょう」と頼みました。電気代の急な値上がりを防いだり、停電を起こさずに安心して毎日を過ごしたりするために、世界と手を組むとても重要なニュースなのです。

東洋経済新報社という出版社から「地域経済総覧」という本に関する情報が出ました。

この本は、例えるなら「日本全国の街の健康診断レポート」のようなものです。全国の都道府県や市町村について、人口がどれくらいいるのか、どんなお店や工場があっていくら稼いでいるのか、お給料の平均はいくらかといった、地域の経済についてのデータが一冊にまとめられています。

なぜこのようなデータ集が重要視されるのでしょうか。それは、今の日本では地域ごとに人口が減ったり特定の都市に集まったりして、街の様子が大きく変わっているからです。会社が新しいお店をどこに出すか決めたり、役所が今後の街づくりの計画を立てたりするとき、自分の勘だけに頼るのではなく、正確なデータを見て判断する必要があります。

このニュースは、私たちの身近な暮らしにもつながっています。例えば、自分が住んでいる街や生まれ育った地域がこれからどう変わっていくのか、どんな仕事が盛んになるのかを知るヒントになります。地域の状態を数値で正しく知ることは、これからの社会を良くしていくための大事な一歩になります。

お菓子で有名な「江崎グリコ」という会社が、作っていたアーモンドの飲み物約10万本を自主回収すると決めました。自主回収というのは、お店に並んでいる商品を会社が自分から「ごめんなさい、失敗したから回収します！」と言って集めることです。今回の理由は、飲み物を作る途中で細菌、つまり目に見えないばい菌が混入してしまったからです。ばい菌のせいで風味が落ちてしまい、会社が満足できる美味しい品質にならなかったのです。飲んでも体に大きな害はないそうですが、納得いかない商品を届けるわけにはいかないため、売るのをやめることにしました。

飲み物や食べ物を作る工場では、バイキンが入らないようにとても厳しいルールで掃除や管理をしています。それでも、機械の故障やちょっとした手違いでトラブルが起きてしまうことがあります。もし問題がある商品を「バレないだろう」と隠して売り続けてしまうと、後で大きなニュースになって会社全体の信頼がゼロになってしまいます。だからこそ、お金がかかったとしても自分から発表して集める仕組みになっています。

これは私たちの生活や仕事にも深くつながっています。たとえば、スマホのゲームアプリで重大な不具合が見つかったとき、開発している会社がすぐに「ごめんなさい、修正します」と発表して直すのに似ています。失敗したときに隠さず、すぐに対策をとって公表することが、お客さんからの信頼を守る一番大切な方法なのです。

日本の経済産業省で大臣を助ける役割をしている越智（おち）政務官が、「APEC（エーペック）」という集まりのエネルギー大臣会合に参加しました。

APECとは「アジア太平洋経済協力」のことで、太平洋を囲む日本やアメリカ、アジアの国々が集まって、経済や貿易について協力し合うチームのようなものです。今回の会合は、そのなかでも「エネルギー（電気やガソリンのもとになるもの）」を担当する責任者たちが集まりました。

いま世界中では、電気をどうやって作っていくか、石油やガスなどの燃料をどうやって安全に手に入れるかという問題がとても大きなテーマになっています。もし電気や燃料が足りなくなったら、おうちの電気が消えてしまったり、車を動かせなくなったりして、みんなの生活や会社のお仕事がストップしてしまうからです。

これは学校で例えると、「文化祭で使う電力をどうやって安全に準備するか」を、隣のクラスや学校の代表が集まって話し合うようなものです。1つの国だけでは解決できないエネルギーの課題を、周りの国々と「一緒に協力して解決しましょう」と確かめ合うために、このような大きな会議が開かれています。

電気やエネルギーがしっかり届くことは、スマホを充電したり、インターネットのデータを保存する大きなコンピュータ（データセンター）を動かしたりするのにも絶対に欠かせません。私たちが毎日当たり前のように電気を使って便利に暮らすために、こうした国同士の話し合いが行われています。